東京都感染拡大防止協力金（２０万円）について
※当記事は過去の情報であり、現在申請期間は終了しております。ご了承ください。
新型コロナウイルス感染症について、東京の感染者数が日に日に増加しています。
それを受けて東京都は「夜間の営業自粛をお願いします」と言うことで、夜間に酒を提供している飲食店（及びカラオケ店舗）に対して、８月中の夜間営業自粛と引き換えに２０万円の感染防止協力金を支給することを決定しました。
今回はのエントリーでは東京都の新しい協力金についてお話したいと思います。
１．協力金の対象となる店舗
酒類の提供を行う飲食店・カラオケ店です。
普段酒を取り扱わない店舗については協力金対象外となります。前回は飲食店であればほぼ対象になりましたが、今回は酒類を取り扱っている店舗のみが対象となります。
おそらく東京都にもうお金がない状態になりつつあると予想されます。
カラオケ店についてはカラオケボックスに限らず、「カラオケバー・カラオケパブなどのカラオケの機器を設置し、客がその機器を利用し歌唱する場を提供する店舗」となっています。
ただまあ、カラオケボックスも含めてバーやパブについては大体酒類の提供を伴う飲食店でもあるので、基本的には「酒を出す飲食店」と言うくくりで考えていて差し支えないと思います。
一応酒を出さないカラオケ店も対象になりますが、東京に酒を出さないカラオケ店はあるのかな？と言う感じです。
今回は中小企業及び個人事業主と言う制限はなく全国にチェーン展開している大企業も対象となりますが、すき家を擁するゼンショーや吉野家ホールディングスは既に、「酒類に関しては提供を中止するものの営業短縮については受け入れない」と言う考えを示しているようです。
２．感染防止徹底宣言ステッカーが必要
対象となる店舗は休業要請に加えて、感染防止徹底宣言ステッカーが交付されている必要があります。
東京都の感染防止徹底宣言ステッカー
感染防止徹底宣言ステッカーの意義ですが、基本的に特に意味はなく東京都や住民に対して「感染症対策をやってること」をアピールするためものです。
補助金等が支給される性質のものでもありませんでした。
しかし、今回感染防止協力金の対象店舗が感染防止徹底宣言ステッカーを貼っている店と言うことなので、協力金を貰う場合は取得する必要があります。
感染防止徹底宣言ステッカーの取得自体は非常に簡単です。
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止チェックシート」をチェックしてオンラインで登録、もしくは申請書を記載して郵送で申請するだけです。ステッカー自体もすぐ取得できるようになります。
余談ですが注意事項のひとつに「代理での登録は行わず、事業者ごとにご登録をお願いいたします。」とありますが、法的に行政書士には代理権あるんじゃないかなと思います。頼む人もほぼいない気はしますが。
感染防止徹底宣言ステッカーの申請はこちらからすることができます。
３．対象となる期間及び時間
営業短縮要請の時間は夜２２時から朝５時まで、期間は８月３日から８月３１日の間となります。
この期間中毎日夜２２時から朝５時の間に店を閉めていた場合に限り、２０万円の協力金を貰うことができます。
酒類を提供していなかった時間ではなく店を閉めていた時間ですので、間違えないようにしてください。
ただし、デリバリーサービスについては対象外となるため、夜２２時から朝５時まで店舗内に人を入れないのであれば、２４時間デリバリーサービスをすることも可能です。
あわせて、普段から夜２２時までに店を閉めると言う店舗でも協力金申請は可能となります。
４．申請方法及び添付書類
申請の概要、添付書類等については都のサイトで詳しく説明しておりますので、ご参照ください。
５．まとめ
今回の協力金対象者は「酒類を提供しており、８月３日から８月３１日の間、夜２２時から朝５時までの間に営業を自粛をした店舗」となっており、前回前々回の対象店舗よりはかなり狭くなってしまいました。それでも対象となる事業者は4万件前後が見込まれており、メガシティ東京を実感する数字でもあります。
さてさて、今回の協力金はいわゆる「夜の街」対策であり、想定としては居酒屋やホストクラブ・キャバクラ等を対象にしているものです。
しかしながらあくまで「自粛のお願い」であり強制力や罰則を持ったものではなく、また、額としても大きなものではないため、感染症対策として見ればどれだけ効果があるかはちょっと分からないものもあります。
感染者数とやりたい制限の割に協力金の額が低く、そろそろ東京都自体も財政が危なくなってきてるんじゃないかなとも思います。
東京都に限らず日本含む各国の状況としても感染症で死ぬか経済が止まって死ぬかと言った瀬戸際まで追い詰められている感じがしてきており、なんとも苦しい場面が続いています。
「２０万円では足りない」とも思いますが貰えるものは貰っておいた方がいいので、ひとまず対象になりそうな事業者はチェックしておくといいのではないかなと思います。
