⑤ 地方税納税証明書
⑦ 販売しようとする酒類を説明した書類
⑧ 定款(法人のみ)
※審査中に追完する書類は税務署によって見解が異なる可能性及び刻々と情勢が変化していく状況のため、管轄税務署に確認して最新情報をお確かめください。
簡素化されているとは言え、結構な数の書類を要求されるようです。しかし、資金関係や収支の見込み表の提出が要求されていないのは救いでしょうか。
また、あわせて酒類販売管理者の選任には、酒類販売管理研修の受講が必要となります。
しかし新型コロナウイルス感染症の影響により、酒類販売管理研修が実施されていない場合があります。
現時点では直近での受講が不可能であれば、未受講での申請が可能と言うことにはなっていますので、管轄税務署にご確認をお願いします。