先にも述べたように、事業計画書は事業の目標や計画、現状を客観的に判断するための資料です。

　金融機関も提出された事業計画書を徹底して分析します。

　作成するにあたっては経営者の人柄や事業や現状に対する分析能力、数字の客観性や業界の展望は特に重要視されますので、経営者自身がよく知り的確にアウトプットする必要があります。

　相手は融資のプロであり何件も事業計画書を見てきていますので、数字のごまかしや嘘はすぐ見抜きます。嘘をつく経営者はどこに行っても信用されませんので、誠実かつ正確に記載するようにしましょう。

 

　さて、日本政策金融公庫の新創業融資制度でももちろん事業計画書は必須の書類であり、サイトにも事業計画書に添付するべき書類の例示や創業計画書の雛型や記入例が置いてあります。

 

　ただし、「創業計画書の記入例」については、残念ながら日本政策金融公庫の融資担当者すら「この計画書で出されても融資はおりないでしょうね」と言うくらい簡略かつ不完全なものです。