何がある？ 東京都の協力金
※当記事は過去の情報であり、現在申請期間が終了しているものも含みます。ご了承ください。
新型コロナウイルス感染症での外出自粛、休業要請により経営が傾きかけている事業も多く、特に中小企業や個人事業主にとって大きな打撃となっています。
緊急事態宣言を出した政府としても何もせず国民に我慢を強いているだけなわけではなく、皆様ご存じのとおり現在までに様々な給付や補助を打ち出しています。
政府（経産省）が出している持続化給付金が有名ですが、政府だけでなく各地方自治体でも独自の給付を打ち出しており、特に東京都は資金が潤沢であるため、協力金等、支援や補助が充実しています。今回のエントリーでは主に東京都が打ち出している支援についてお話ししたいと思います。
１．東京都感染拡大防止協力金について
※当協力金は既に募集を終了しております。
東京都が打ち出している支援の本丸として、「感染拡大防止協力金」が挙げられます。
ニュースでもよく目にしますが、一定の期間東京都の要請に応じ休業等を行っていた場合、事業所が１つの個人事業主及び中小企業は50万円、２以上の事業所を持つ事業者は１００万円の協力金が貰えるものです。
対象者は大雑把に言えば東京都に事業所を置き、令和２年４月１６日から令和２年５月６日まで全期間において休業していた中小企業及び個人事業者のうち、「休業を要請している施設」及び「飲食店」となっています。
この期間に休業していた東京都在住の上記事業主は大体貰えることになると思います。緊急事態宣言の期間は伸びましたが、対象期間については変わらないようです。
個人事業として考えると主に対象となるのが楽器教室等の学習教室や飲食店でしょうか。
特に飲食店について言えば、単純に「全期間休業」のみならず「営業時間を短縮し、夜２０時から朝５時までの営業を行わない場合」であっても、保証の対象となっており、広く対象とっています。
申請自体は従来の補助金助成金の交付申請に比べて非常に簡単であり、事業主が最初から一人でやってもそれほど時間はかからないと思います。加えて提出にあたっては専門家の確認を受けることが推奨されていますが、その費用についても東京都が負担してくれてます。
対象となる専門家は
・東京都内の青色申告会
・税理士
・公認会計士
・中小企業診断士
・行政書士
の５団体です。
該当する事業については風営法に規定されている遊行施設及び飲食店、他にもヨガ教室やレンタルビデオ店まで多岐に渡ります。令和２年４月１６日から令和２年５月６日までの全日事業所を閉めているようでしたら、令和２年６月１５日までの時間制限があるものですのでお早めに検討した方が良いと思います。
２．飲食店向け、飲食事業者の業態転換支援（テイクアウト助成金）について
感染拡大防止協力金とは別に、大きく売上が落ち込んでいる都内の個人事業主及び中小飲食事業者が新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合に、経費の一部を助成してくれる支援です。
支援内容としては、「販売促進費や車両費、器具備品費などの経費の５分の４以内の額を助成する」となっています。
急場しのぎで小さくテイクアウトを始める場合でも販売促進のための広告費や器具備品費はかかってきますので、最大８０％を助成してくれるのはありがたいです。
基本的には支援開始の４月１日以降に始めたものを対象としていますが、レシートや金額の書かれた契約書等がある場合は２～３月中に始めたものでも対象に含まれるとのことです。
募集要項や申請書を見るにそれほど複雑でなく、また、助成までの期間も申請受理から最長でも一か月弱と比較的簡便に応募できる助成金ではありますが、この手の助成金は予算が充分に取られていない場合が多く早々に締め切られてしまう場合が往々にしてあるため、なるべく早めに申請することをお勧めいたします。
３．その他、各種助成や協力金について
経産省の持続化給付金や東京都の感染拡大防止協力金等の他にも、様々な給付や融資制度が新設されています。
業界に対して独自の給付も行っており、例えば美容院については残念ながら１の「東京都感染拡大防止協力金」の対象店舗とはなっておりませんが、「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」と言った形で給付をしております。
内容としては残念ながら最大１５万円とかなり小規模になってしまいますが、休業していたならば是非貰っておきましょう。
また、給付と言うわけではありませんが、税金の納付猶予や低金利での融資も従来よりも簡略に申請することができるようになっています。
特に政策金融公庫関係の融資については驚くほど簡単に融資が通るようになっていますので、融資の方面でも検討して欲しいところです。
４．まとめ
未曽有の国難と言うか世界規模での一大事と言うこともあり、政府や地方自治体もかなり本腰を入れて支援に乗り出しています。
しかしながら現在においても様々な支援やセーフネットがありますが、業種や営業形態によって使えるもの・使えないもの・使えるんだか使えないんだかよくわからないものが入り乱れている状況です。
また、東京都以外にも各都道府県や市町村等の地方公共団体でも独自に打ち出している物が多く、助成金や補助金の専門家である行政書士でも全ての助成や協力金を把握できているわけではありません。
無論のことながら我々行政書士も調査や申請に協力いたしますので、どうにもならなくなる前に是非相談だけでも問い合わせて頂ければ幸いです。
まだまだ苦境は続くと思いますが生き延びましょう、お互いに。
