１か月前から始める宅建試験
昨日１０月２０日に宅地建物取引士資格試験を受けてきました。
結論から言えば各予備校の解答速報による自己採点にて予想合格点を超えていましたので、手違いがなければ資格取得ではないかと思います。
何年か前に受験申込みをしておきながら受けなかったような気もしますが事実上初受験一発合格です、はい。落ちていたらそっとしておいてあげてください。
さてさて、自分用の備忘録（兼今年不合格時に来年再受験するための学習指南要綱）がてら、行政書士向けの宅建士試験勉強法を記録しておきたいと思います。
１．最低でも試験日の１か月前から勉強を始める
今回の勉強時間は９月終わり頃から本腰を入れ始めたので大体１か月くらいだったと思います。試験申込みが７月中旬なので２か月半なにやってたんだと言う気持ちは大いにありますが、まあそれはそれとして置いておきます。行政書士は法律に関する下地がありますので切り詰めれば２週間前から勉強を始めても合格できると思いますが、心の余裕も考えて１か月欲しいところです。
とある弁護士先生やRTA（リアルタイムアタック）をやっているような方は４日前から始めて合格しているみたいですが、そこまで崖っぷちでやりたくはないですし、３か月くらい勉強時間が取れるならそれにこしたことはありません。
最低でも１か月前と言っているとおり、スクールや通信教育ではなく独学です。そこまで金をかけなくてもいいのではないかと思います。学校通うのめんどうですしお金もかかりますし。
２．学習範囲の取捨選択を考える
宅建の勉強範囲は １．権利関係（民法及び特別法） ２．法令上の制限（土地計画法及び建築基準法等） ３．宅建業法 ４．税関係及びその他 の４分野に分けられます。
この４分野の優先度をつけると ３．宅建業法＞＞＞＞＞２．法令上の制限≧４．税関係及びその他＞＞＞１．権利関係 となります。
行政書士的に言えば、「権利関係」は勉強しなくてもいい分野です。日常の業務でも扱う部分ですしほぼ間違いなく行政書士試験の下位互換です。ずいぶん昔に試験を受けたので忘れてしまった！と言う先生でも、過去問をやっていれば自然に思い出せます。
特別法で区分所有法や不動産登記法も混ざってきますが、これも過去問で十分対応できるレベルのものしか出ません。
「法令上の制限」はできればやっておきたいところです。ただ、細かい数字や覚えるべき制限が多いところなので、時間がなければすっ飛ばしても構わないと思います。宅建試験は権利関係＋宅建業法がパーフェクトなら合格できますので、その二つが完璧に正解できるなら捨てても問題ありません。
一応農地法は行政書士の業務ではありますので、業務で扱っている先生におかれましては正解できるのではないかと思います。
さて、宅建試験の本体とも言えるのが「宅建業法」です。予備校の冊子や市販の教科書にも「できれば２０点全問正解、少なくとも１６点以上は正解しておけよ」的なことがよく書かれています。実際問題自体も条文レベル過去問頻出のものが多く出ますので、ここは徹底的にやっておいたいところです。
「税法及びその他」については過去問で対応すればいいと思います。特に問４６～問５０については、過去問をやって統計のまとめを見ていれば勝手に５点貰えるところなので是非とも拾っておきましょう。
ちなみに問４６～問５０については、不動産業界の従事者のみ登録講習を受講すれば問題を解かずとも５点分下駄を履かせてくれる「５問免除」部分でもあります。ずるい。
３．過去問をやる
宅建試験は行政書士試験よりも過去問からの出題が多いです。とにかく過去問をこなしていれば勝手に合格点まで到達しますので、最悪教科書すらいらないかもしれません。
一般的にはそれぞれ分野ごとに過去問がまとまっている（宅建業法なら宅建業法だけで２００問と言うように）問題集がお薦めされていますが、私個人としては同一ページに問題と解答が載っている形式が大嫌い（何故か宅建の分野別問題集はこの形式が多かった）なので、年度ごとにまとまっている過去問題集を買って分野ごとに解いていました。
分野ごとに過去問がまとまっている問題集だと、過去に１度しか出ていない論点は省かれがちと言う点もマイナスです。
予想問題集も購入しましたが、過去一度も出たことがないような問題も載っていたりするので正直あまり意味がなかったように感じます。「過去問に出たことがないものは他の受験生も解けない」の精神でいきましょう。
模試も同じく意味がないような気もしますが、自分の立ち位置を知る意味では受けてもいいのではないかと思います。
４．まとめ
宅建試験は全受験者のだいたい上位１５％に入るための試験です。と言っても明らかに受かる気がない層（会社から業務命令で受験させられている人等）も含めた数ではありますので、実質勉強した人の合格率はその倍くらいではないかと思います。
士業が「権利関係（民法）」だけを引っ提げて無勉で乗り込んでくる例もありますが、それも受かる気のない層に入れて差し支えありません。たとえ現職の弁護士と言えども、宅建業法ノータッチでは流石に受からないです。もし受験する場合はその層に入らないよう宅建業法はしっかり勉強しておいてください。
法律系の資格としてはそこまで難しい試験ではありませんので、行政書士試験を突破している先生方なら、１０年分の過去問を２～３周もすれば充分合格を狙える試験です。
宅建士資格は持っていれば不動産取引に関するADR調停人となることができます（もちろん研修は必要です）。そんわけで、業務の幅を広げるためにも資格くらいは持っていて損はないんじゃないかなと思います。
